ブックメーカーは投資の一種ですから、一定の利益が生じた場合は確定申告を行います。日本に居住している限り納税の義務があるため、利用したブックメーカーが日本か海外かは特に問題となりません。

所得を得るとどんな形態でも納税義務が発生しますが、企業に勤めるサラリーマンは年間20万円以上、自営業は38万円以上の場合に納税が必要となるのに対し、ブックメーカーで得た収入は一時所得となることから、年間50万円以上の払い戻しがあったケースに限られます。

実際には各種控除が存在し、収入から諸経費や控除額を引いた金額が納税対象の所得金額となるため、対象となる所得金額は低くなります。一時所得の課税対象を求める計算式は、(収入-諸経費-特別控除)/2です。例えば年間5万円の投資で80万円の払い戻しがあった場合、収入80万円-諸経費5万円-特別控除50万円が25万円、これを2で割った12万5千円が課税対象となります。

確定申告の期間は、毎年2月中旬から3月中旬までに実施する必要がありますが、特別な事情がある場合は別途遅れて申告することも可能です。パソコンで書類を作成すればオンラインでの申告も可能なため、税務署まで出向く必要がありません。